認知症の方が含まれる遺産分割協議

　この高齢社会で最近「認知症」と言われる方が増えてきております。当然遺産分割においても当事者の中に「認知症」の方がいらっしゃるケースも増えてきております。
　物事の判断が難しい場合、遺産分割に関しても正常な判断をすることが出来ないように思います。
かと言ってその方を省いて遺産分割協議をすることは無効になります。また他の当事者が代わりに協議者の代行をすることは出来ません。こういった場合はどのように考えれば良いか記載したいと思います。

　結論から言って、遺産分割協議の当事者にはなれます。ただ、遺産分割協議に単独では参加することはできません。
　つまり、後見類型は「全く判断能力がない」状態をいうので、もちろん単独では参加できません。後見人が代わりに代理権を持ちます。

保佐類型は「支援を受けなければ契約等のの意味・内容を自ら理解・判断することができない」ので、単独では参加することができませんが、保佐人の同意があれば、単独で参加することができます（民法１３条６号）。また審判によって保佐人に代理権を付与された場合は、保佐人が代わりに遺産分割協議に参加します。

補助類型は「支援を受けなければ契約等の意味・内容を自ら理解・判断することができない場合がある」状態なので、家庭裁判所の審判によって補助人に代理権・同意権を付与された場合は、単独では参加することができません。

　後見人・保佐人・補助人が代わりに遺産分割協議に参加する際に気をつけることがあります。今回遺産分割の協議者ではない第三者がこれらの代理人に就任している場合は、問題にはなりませんが、遺産分割協議の協議者である親族相続人である方が代理人に就任している場合は注意が必要です。
　というのは、一方で本人の代理人として参加し、他方で自分自身の為に参加するわけですから、同時に自分自身に有利にする為に、認知症の本人に不利に働く協議を進めることが出来てしまいます。このことを法律の世界では「利益が相反する」といいます。
　そのことを避ける為に、後見人・保佐人・補助人の今回の遺産分割協議では代理権が剥奪され、代わりに家庭裁判所に「特別代理人」を選任申立てをしなければなりません。結局特別代理人が認知症の方の代理をすることになります。