相続登記は自分でできるの？

　お近くの法務局で「登記相談」といった形で相談することは可能です。
実際多くの方が、ご自身で勉強したり、法務局で何回か通いながら相続登記を済ませられた方はいらっしゃいます。
　ただ、登記申請はある程度「癖のある」性質のものであり、油断をするとミスをしてしまう事になります。
　ここでは、ご自身でやられる場合に、何点か注意点がありますのでご参考にしてください。

⑴コスト削減（司法書士報酬等）ができる。
　まずメリットとして挙げられるのがコストを削減できます。ただし、戸籍謄本等の登記申請に関わる提出書類を取得する際に、役所に支払う手数料（収入印紙代）はカットできません。また相続登記申請時に必要となる「登録免許税」もカットできません。

⑵財産を他人に開示する必要がなくなる。
　故人が持っていた財産に関して、心情的に他人に知られたくない場合は、ご自身でやられるメリットとして挙げられます。

⑴法務局に電話相談もできるが、いずれにしても法務局に出向いて書類を確認してもらう必要がある。
　ちょっとした疑問点などは、法務局に電話で質問はできます。しかし、「これから相続登記を申請したいのだけど・・・」と電話をしても、おそらく全体的な事件の概要を把握しなければ、法務局側もアドバイスができないかもしれません。ご自身で参考本で手続きの概要を把握して、ある程度手続きを知っていても、普段から相続登記の手続きを慣れていない方だと、申請がうまくいかないかもしれません。念のため法務局で申請前に相談員の方に一通り確認してもらった方がベターでしょう。

⑵戸籍謄本や住民票等の「相続登記申請に関わる提出書類」は、ご自身で収集する必要がある。
　法務局で「相続手続き」の仕方はアドバイスしてくれますが、相続手続きに関する提出書類を役所など関係機関において収集する事までは行なっていません。人員が限られていますし、取得する権限は法務局側にはもともとありません。収集の仕方や手続きの仕方のアドバイスはしてくれると思いますが、一回一回電話又は法務局において確認する必要があるでしょう。

⑶登記相談は予約制のところもあり、予約するのに時間がかかる。
　ほとんどの法務局においては、事前予約制のところが多いです。また予約せずに法務局に出向いても、枠が埋まっている場合は、空くまでに待つ必要がありますし、後日予約の上あらためて法務局に出向く必要があります。

⑷法務局は平日のみの営業であり、平日お仕事の場合はお仕事をキャンセルする必要がある。
　法務局は公的な機関であり、必ず土日祝日はお休みになります。平日に法務局に相談をなされたい場合は、平日お仕事の場合はお休みしなければなりません。

⑴手続きの仕方を一から確認する必要がない。
　ご自身でやられる場合、ある程度本などで下知識をつけなければなりません。普段からある程度時間の余裕のある方は本などで勉強する事ができるかも知れません。ただ、法務局で登記を申請するといったことは、一生に一度か二度経験するかしないかのものであり、普段余裕がなく、ミスなく確実に申請したいといった場合には、専門家の司法書士に頼むのもいいのかも知れません。

⑵平日に法務局に出向く必要がない。
　法務局は公的機関であり、基本的には土日祝祭日はお休みになります（たまに土日祝祭日に法務局で相談会をするところがあるようです。ホームページ等で確認してください）。

⑶普段から手続きに慣れている専門家に頼めば、確実に申請を済ませてもらえる。
　ある程度報酬等の費用は発生しますが、平日時間がないとか、忙しくて面倒なことはある程度やってもらいたいといったことは、専門家の司法書士に頼めば、叶えてくれるでしょう。

⑷面倒な戸籍謄本や住民票の写しの収集を司法書士に代行してもらえる。
　法務局は必要書類の収集はしてくれません。

⑸遺産分割協議書等の法的な書類は法務局では作成してくれない。
　法務局は、遺産分割協議書の雛形は持っているかも知れませんが、その雛形を持って全ての事案について当てはめることは非常に困難になります。法務局の立場から、ある程度技術的な方法を持って遺産分割協議書は作成できません。法務局は審査する立場であるからです。税金をある程度節税したいとか、遺留分を考慮したものを作りたいといった要望があれば、できる限り専門家等にご相談される方がいいかも知れません。

　法務局において、電話で質問する事ができたり、実際に出向いて個別に相談はできます。
ただ、手続きの仕方や書類の収集の仕方などはある程度教示してくれますが、一人一人の個別の事情を考慮した相談は、司法書士等の専門家が得意とするところであります。司法書士等の「士業」といわれる専門家は「守秘義務」があるので、その辺りは安心してご相談ができるかと思います。法務局では個別の突っ込んだ深い事情に関しては、相談は出来にくいかも知れません。

　また「遺産分割協議書」等の法的な文書は、法務局では、作成の仕方は教示してくれるかも知れませんが、法的判断を加えた上での作成は、司法書士等の専門家に代行してもらった方がいいでしょう。

　単純で簡単な事例であれば、ある程度ご自身で出来ますし、法務局で相談をしながら申請は可能かと思いますが、複雑な事案や、ややこしい事案、深く突っ込んだ事案に関する相談は出来にくいかと思います。法務局でつきっきりで相談することは出来ません。
その際は、ぜひ司法書士に相談してみてください。