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遺言書作成を専門家に頼むメリットとは?

目次

遺言書作成を頼める専門家は?

 基本的には、司法書士・弁護士・行政書士になります。また信託銀行は「遺言信託」として扱っています。

専門家ごとの特徴は?

  • 司法書士
    不動産登記の専門家として知られていますが、遺産の中に不動産が含まれている場合、遺言書に記載する物件の記載の仕方がわからない場合は、司法書士が得意分野になります。記載の仕方を間違えてしまうと、無効になる場合があります。また相続が開始した場合、司法書士に保管を頼むと、スムーズに不動産登記申請に移行できるのは、強みになります。不動産登記に関しては、司法書士しか代理ができず、他の専門家にお願いした場合には、結局司法書士に外注するからです。
  • 弁護士
    訴訟の専門家として知られていますが、遺留分が問題になる等紛争が生じる恐れがある場合には、弁護士が威力を発揮するでしょう。相続が発生した場合、不動産登記申請は、大方の弁護士は司法書士に外注する形になります。
    また比較的費用が高額になる傾向があります。
  • 行政書士
    他の専門家に比べて人数が多いので、日本全国のどの地域にでもいる為、身近な専門家として活躍しています。不動産や紛争的な事案に関しては他の専門家と比べて若干専門性には劣りますが、費用的には安く収まる場合があります。相続が発生した場合、不動産登記申請は代理することができず、司法書士に外注する形になります。
  • 信託銀行
    「遺言信託」といった形で、遺言書作成・遺言書保管・遺言執行と一貫したサービスが一般的です。遺言書サポートのみといったサービスは行われていません。信託銀行のブランドとして安心感があります。ただし、他の三者と比べて費用が割高になります。専門的な分野に関しては、結局司法書士や弁護士に外注しています。その分費用がかさみます。

専門家への報酬は?

専門家の報酬は事務所、会社によって違ってきます。
弁護士事務所では、30分5,000円として、報酬は15万円としている事務所もあります。
日当として、1日2万円から10万円と取る事務所もあります。
また財産によって数十万円としている事務所もあります。専門家の報酬の平均的な相場は以下の通りです。

  • 司法書士
    平均手数料 約7万円から10万円
  • 弁護士
    平均手数料 約20万円から30万円
  • 行政書士
    平均手数料 約7万円から10万円
  • 信託銀行
    平均手数料 約130万円から180万円

公正証書遺言作成の場合、公証役場に払う費用は全国一律なので、問題は専門家に支払う報酬・費用になります。

現在報酬は事務所ごとに自由に決定できるので、それぞれの事務所にお問い合わせをしてみたほうが良いでしょう。

遺言書作成を専門家に頼むメリットは?

自筆証書遺言は、文字通り「ご自身で」「自筆」にて書くことになります。しかし、法に規定された方式通り作成しなければ、全て無効になってしまいます。
詳しくは 遺言書が無効になる場合は? をご覧ください。

また最近「遺言書キット」というものがお店で売っています。
これを使えば、方式に則った遺言書が出来上がるでしょう。
しかし、遺言書はいわば「パズル」みたいなもので、それぞれの「パーツ」が正しくても、それらをどのように組み合わせるかによって全く違った遺言書が出来上がってしまう事があります。その組み合わせを確認する作業は、「遺言書キット」では物理的に不可能であり、この分野はいわば「専門家」の得意とする作業だと思います。

自筆証書遺言は「一つでも」間違いがあると、それだけで無効になってしまう性質のある遺言の形式になります。

確かに「遺言書キット」に比べると、費用がかかってしまうのがデメリットになりますが、この「一つでも」間違いによる遺言書が無効になってしまい、確実に相続人に思いが残せないとなると、専門家に頼むことによって、絶対的な「安心」を買うのであれば、決して高くないと言えるでしょう。

専門家に添削・指導してもらうことによって、確実に遺言を残すことが出来るのです。

また、公正証書遺言の場合は、立ち会う証人を専門家に用意してくれますし、法的に適切な文案を公証人に提案することが出来ます。

結局頼むべき専門家は?

遺産に不動産が含まれていたら、まず司法書士を検討してください。
普段から不動産を扱っているのは、実は弁護士より司法書士の方が多いからです。
圧倒的に不動産取引に関しては、司法書士の方が慣れていますし(立会決済業務)、不動産業者と近い関係であることが多いです。また不動産の測量結果を登記する専門家の土地家屋調査士と普段から接していますし、それらを両方資格を持っている方もいらっしゃいます。

ただし、遺留分の確保など紛争性がある事案においては、若干費用が高めですが、弁護士の方が得意でしょう。

また「税金」に関しては、税理士が専門家になりますが、司法書士・弁護士等は専門家ではありません。税理士との繋がりのある専門家かどうか、チェックする部分になります。

また相続開始後の「遺言執行」に関して、「遺言執行者」になってくれるか確認してみましょう。

相続開始まで、遺言書を保管してくれる事務所もあります。年間5,000円から1万円といったところから無料でやってくれるところもあります。

様々な専門家がいます。一度事務所にお問い合わせ・ご相談をしてみるのもいいかもしれません。

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