遺言書作成を専門家に頼むメリットとは？

　基本的には、司法書士・弁護士・行政書士になります。また信託銀行は「遺言信託」として扱っています。

専門家の報酬は事務所、会社によって違ってきます。
弁護士事務所では、３０分５，０００円として、報酬は１５万円としている事務所もあります。
日当として、１日２万円から１０万円と取る事務所もあります。
また財産によって数十万円としている事務所もあります。専門家の報酬の平均的な相場は以下の通りです。

公正証書遺言作成の場合、公証役場に払う費用は全国一律なので、問題は専門家に支払う報酬・費用になります。

現在報酬は事務所ごとに自由に決定できるので、それぞれの事務所にお問い合わせをしてみたほうが良いでしょう。

自筆証書遺言は、文字通り「ご自身で」「自筆」にて書くことになります。しかし、法に規定された方式通り作成しなければ、全て無効になってしまいます。
詳しくは　遺言書が無効になる場合は？　をご覧ください。

また最近「遺言書キット」というものがお店で売っています。
これを使えば、方式に則った遺言書が出来上がるでしょう。
しかし、遺言書はいわば「パズル」みたいなもので、それぞれの「パーツ」が正しくても、それらをどのように組み合わせるかによって全く違った遺言書が出来上がってしまう事があります。その組み合わせを確認する作業は、「遺言書キット」では物理的に不可能であり、この分野はいわば「専門家」の得意とする作業だと思います。

自筆証書遺言は「一つでも」間違いがあると、それだけで無効になってしまう性質のある遺言の形式になります。

確かに「遺言書キット」に比べると、費用がかかってしまうのがデメリットになりますが、この「一つでも」間違いによる遺言書が無効になってしまい、確実に相続人に思いが残せないとなると、専門家に頼むことによって、絶対的な「安心」を買うのであれば、決して高くないと言えるでしょう。

専門家に添削・指導してもらうことによって、確実に遺言を残すことが出来るのです。

また、公正証書遺言の場合は、立ち会う証人を専門家に用意してくれますし、法的に適切な文案を公証人に提案することが出来ます。

遺産に不動産が含まれていたら、まず司法書士を検討してください。
普段から不動産を扱っているのは、実は弁護士より司法書士の方が多いからです。
圧倒的に不動産取引に関しては、司法書士の方が慣れていますし（立会決済業務）、不動産業者と近い関係であることが多いです。また不動産の測量結果を登記する専門家の土地家屋調査士と普段から接していますし、それらを両方資格を持っている方もいらっしゃいます。

ただし、遺留分の確保など紛争性がある事案においては、若干費用が高めですが、弁護士の方が得意でしょう。

また「税金」に関しては、税理士が専門家になりますが、司法書士・弁護士等は専門家ではありません。税理士との繋がりのある専門家かどうか、チェックする部分になります。

また相続開始後の「遺言執行」に関して、「遺言執行者」になってくれるか確認してみましょう。

相続開始まで、遺言書を保管してくれる事務所もあります。年間５，０００円から１万円といったところから無料でやってくれるところもあります。

様々な専門家がいます。一度事務所にお問い合わせ・ご相談をしてみるのもいいかもしれません。