相続人がいない場合は？

　最近生涯未婚の方が増えております。生涯未婚率は、２０１５年で男性が２３.４％、女性が１４.１％でした。推計では２０４０年になると、男性２９.５％、女性１８.７％となるそうです。つまり必然的に子供が増えない一因となっています。
　相続人がいない場合とは、被相続人の配偶者・子供・両親・両祖父母・兄弟姉妹がいない状態のことを指します。また相続人全員が相続放棄をした場合も、相続人がいない状態になります。また最終順位の相続人が、相続欠格、廃除などの理由で相続権を失った場合も該当します。
　但し、相続人の存在が明らかで、その人が行方不明や生死が不明の場合は、不在者・失踪者として扱われます。

相続人がいない場合はどうなるのか？

相続財産法人の成立

　相続人のいることが明らかにならなかった場合は、相続財産は一旦「相続財産法人」となります。今後はこの「相続財産法人」として動くことになります。

相続財産管理人の選任

　家庭裁判所は、利害関係人・検察官の請求により「相続財産管理人」を選任します。主に相続財産を管理したり、負債の清算をします。
　家庭裁判所は、管理人を選任した時には、遅滞なく「公告」をしなければなりません。この公告の後２ヶ月以内に相続人が明らかにならなかった場合には、管理人は全ての相続債権者と受遺者に対し、一定期間内（２ヶ月以内）にその請求の申出をすべき事を「公告」しなければなりません。
　そして一定の期間内に申出がなかった場合は、家庭裁判所は、管理人・検察官の請求によって相続人があれば一定期間内（６ヶ月以内）に、権利を主張しなければならない旨の「公告」をしなければなりません。

特別縁故者に対する相続財産の付与

　一定の期間内に相続人としての権利を主張する人がいなかった場合は、相続人、管理人に知れなかった相続債権者及び受遺者は、権利を行使することはできません。
　この場合に、家庭裁判所は被相続人と生計を共にしていた人、被相続人の療養看護に努めていた人、その他被相続人と特別の縁故があった人の請求によって、これらの人に清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができます。

　申立がない場合は、「国庫帰属」になります。

特別縁故者とは？

　相続人の場合と異なり、民法上当然に認められているわけではなく、家庭裁判所の審判によって認められなければなりません。　　

特別縁故者の範囲

　民法９５８の３条には、「被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者」となっているが、これはあくまで例示であり、いかなる人が特別縁故者となるかは、裁判所の裁量に委ねられる。

被相続人と生計を同じくしていた者とは？

30年余り苦楽を共にしてきた事実上の養子
20年に渡って家事一切の世話をしてきた事実上の養親
被相続人と同居し、看護や身の回りの世話を続け、他方経済面では別個独立の生活をしてきた知人

共有持分の場合

　民法２５５条は、「共有者の一人がその持分を放棄した時又は死亡して相続人がない時は、その持分は他の共有者に帰属する。」とあります。この場合に特別縁故者の財産分与の手続きと民法２５５条の手続きとの関係は、どのようになるのかが問題になります。この共有の場合は、相続財産管理人の選任は必要なく、特別縁故者の財産分与の手続きはされないと読め、そのまま他の共有者に帰属することになります。　

　そこで最高裁の判例によると、共有者の中に特別縁故者がいる場合、特別縁故者の財産分与の手続きが、民法２５５条の規定に優先して適用される（平成元年１１月２４日最高裁判例）とされました。